| 書籍名 | 憲法 体系と争点 |
|---|---|
| 著者 |
榎原猛著 |
| 判型 | Ａ５判 |
| 頁数 | 476頁 |
| 発行年月 | 1986年4月 |
| 定価 | 3,080円（税込） |
| ISBN | ISBN4-589-01266-9 |
| 本の説明 |
日本国憲法の全体について判例・学説を豊富にとりいれながら争点を摘出、現在までに到達した研究成果の概説とともに新たな理論構成と問題提起を行なう。重要な解釈論争は各説の論拠を簡潔に解説し、昭和60年末までの重要判例をもれなく紹介。 この書籍は品切につき入手できません |
| 目次 |
はしがき 凡 例 基礎編 第一部 第一章 憲法ーその静態的認識 第一節 憲法の概念と種類 一 憲法の概念 二 憲法の種別 第二節 憲法の法源と効力 一 憲法の法源 二 憲法の効力 第二章 国家ーその憲法学的認識 第一節 序 説 第二節 国家の概念とその法上の性質 一 国家の概念 二 国家の法上の性質 第三節 国権と国家機関 一 国 権 二 国家の機関(国権の機関) 第四節 主権と主権者 一 主 権 二 主権者 第五節 国家形体 一 序 説 二 国体と政体 第三章 憲法ーその動態的認識 第一節 憲法制定権力 一 「憲法制定権力」の概念 二 「憲法制定権力」の観念の社会的機能 第二節 憲法の改変 一 憲法の改正 二 憲法の変遷 第三節 憲法の保障・国家緊急権・抵抗権 一 憲法の保障 二 国家緊急権 三 抵抗権 第四章 憲法学と憲法の解釈 第一節 憲法学 一 憲法現象 二 憲法学 第二節 憲法の解釈の方法 一 概念法学と自由法学 二 認識活動か実践活動か 第二部 憲法の歴史 第一章 近代憲法の生成と展開 第一節 近代憲法前史と近代憲法の墓本原理 一 近代憲法前史 二 近代憲法の基本原理 第二節 各国における近代憲法の生成と展開 一 イギリス ニ アメリカ 三 ヨーロッパ大陸諸国 第二章 現代憲法の生成と展開 第一節 現代憲法生成の背景と現代憲法の特質 一 現代憲法生成の背景 二 現代憲法の特質 第二節 福祉国家憲法の生成と展開 一 ワイマール憲法と福祉国家憲法の特質 二 福祉国家憲法の展開 第三節 社会主義国家憲法の生成と展開 一 ソビエト憲法 二 社会主義憲法の普及 三 社会主義憲法の特徴 第三章 日本憲法史 第一節 明治憲法の成立とその運用 一 明治憲法以前の国家体制 二 明治憲法の成立経緯 三 明治憲法の基本原理と構造 第二節 日本国憲法の成立 一 ポツダ全旦言受諾と憲法改正作業 二 日本国憲法の成立 三 日本国憲法成立過程をめぐる諸問題本 編 第一部 日本国の構成と基本的性格 第一章 日本国の構成 第一節 日本国の構成員 一 国 民 二 天 皇 三 皇 族 四 天皇・皇族の特別処遇 第二節 国民の義務 一 一般的義務（本来的義務） 二 憲法の明示する義務（基本的義務） 第三節 日本国の領土 第二章 統治の基本盤 第一節 日本国憲法の前文 一 前文の一般的性格 二 前文の法的性格 第二節 日本国憲法の基本原理 一 序 説 二 国家指針上の基本原理 三 政治制度上の基本原理 第三節 指針規範と組織規範 第二部 日本国の国家指針 第一章 平和主義 第一節 「平和条項」の歴史的・国際社会的背景 一 国際法による戦争防止の努力 二 憲法による戦争放棄の宣言例 第二節 憲法九条の解釈 一 九条とその法的性格 二 戦争放棄の主体 三 戦争放棄の客体とその範囲 第三節 政府の九条解釈の推移と九条の変更 一 政府の九条解釈の推移 二 九条の規範的意味の変遷 三 九条の改正問題 第二章 基本的人権の保障 第一節 日本国憲法の基本的人権保障の特徴 一 序 説 二 「天賦人権思想型」人権保障 三 「憲法保障型」人権保障 四 「福祉国家型」人権保障 第二節 基本的人権の分類 一 基本的人種の諸類型 二 基本権分類の目的と各種基本権の相互関係 第三節 基本的人権の享有主体 一 国 民 二 天皇・皇族 三 法 人 四 外外国人 第四節 基本的人権の妥当範囲 一 特別の法律関係における人権 二 私人相互間における人権 第五節 人権保障と制度的保障 一 「制度的保障」の概念と態様 二 制度的保障理論の問題点と効用 第六節 基本的人権の制限 一 人権制限原理としての「公共の福祉」 二 「公共の福祉」の内容とその認定方法 三 「公共の福祉」の表現形式 第三章 基本的人権の保障ー各論ー 第一節 包括的基本権 一 個人として尊重される権利、生命・自由・幸福追求権 二 平等権 第二節 精神的自由権 一 思想・良心の自由 二 信教の自由 三 表現の自由 四 集会・結社の自由 五 学間の自由 第三節 私的生活の不可侵 一 通信の秘密 二 住居などの不可侵 第四節 生活の場の自由権 一 居住・移転の自由 二 外国移住の自由 三 国籍離脱の自由 第五節 経済的自由権 一 職業選択の自由 二 財産権 第六節 身体の自由権 一 奴隷的拘束・苦役からの自由 二 法定手続の保障. 三 不法な逮捕からの自由 四 不法な抑留・拘禁からの自由 五 拷問および残虐な刑罰の禁止 六 刑事被告人の権利、 第七節 国務請求権(受益権) 一 「国務請求権」の概念 二 請願権 三 公の賠償請求権 四 裁判を受ける権利 五 刑事補償請求権 第八節 参政権' 一 「参政権」の概念と種類 二 直接参政権 三 間接参政権(公務員の選定・罷免権) 第九節 社会権 一 「社会権」の概念と種類 二 生活権(生存権) 三 教育を受ける権利 四 勤労の権利 五 労働基本権。 第三部 日本国の政治制度 第一章 国民主権 第一節 国民主権の宣言とその理念的意味 一 国民主権の宣言 二 理念としての国民主権 第二節 法的権力および社会的実力としての国民主権 一 法的権力としての国民主権 二 社会的実力としての国民主権 第三節 世論による政治と政党 一 政党の定義 二 政党の機能 三 憲法と政党 四 政党の法的保護と規制の問題 第二章 天 皇 第一節 天皇の地位 一 「統治権の総撹者」から「象徴」へ 二 「象徴」としての天皇 第二節 天皇の権能と責任 一 序 説 二 国事行為の内容とその実施方法 三 天皇の責任 四 国事行為の代行 第三節 皇室経済 一 序 説 二 皇室財産 三 皇室経費 四 皇室の財産授受の制限 第三章 国 会 第一節 国会制度序説 一 近代立憲主義と国会制度 二 国会制の病理の問題 第二節 国会の地位 一 序 説 二 「国民の代表機関」としての地位 三 「国権の最高機関」としての地位 四 「唯一の立法機関」としての地位 第三節 国会の構成 一 二院制 二 両議院の組織 第四節 国会の権限と両議院の権限 一 国会の権限一 二 両議院の権限 第五節 国会の活動 一 会 期 二 国会の開閉 三 衆議院の解散 四 議事原則 第六節 国会議員の地位と特権 一 国会議員の地位 二 議員の特権 第四章 内 閣 第一節 内閣制度序説 一 明治憲法における内閣制度 二 日本国憲法における内閣制度 第二節 内閣の地位 一 序 説 二 行政権の主体セしての地位 三 議院内閣制における内閣の地位 四 中央機関としての地位 第三節 内閣の組織 一 内閣の組織 二 内閣総理大臣 三 国務大臣 四 内閣の総辞職 第四節 内閣の権限 一 序 説 二 一般行政事務に関する主要権限(七三条所定の行政事務) 三 七三条以外の内閣の権限 第五節 内閣の活動と責任 一 内閣の活動 二 内閣の責任 第五章 裁判所 第一節 司法権 一 「司法権」の概念 二 日本国憲法における「司法権」の概念 三 司法権の帰属 四 司法権の限界 五 司法権と統治行為 第二節 裁判所の構成 一 裁判所の種類 二 曇高裁判所の構成 三 下級裁判所の構成 第三節 裁判所の権限 一 最高裁判所の権限 二 下級裁判所の権限 第四節 違憲審査制度(憲法訴訟) 一 序説ー違憲審査権(違憲決定権)の目的と性格 二 違憲審査の対象 三 憲法判断の方法 四 違憲判決の効力 第五節 裁判所の活動方法と裁判の公開 一 裁判所の活動方法 二 裁判の公開 第六節 司法権の独立 一 裁判官の独立 二 裁判官の身分の保障 第六章 財 政 第一節 財政処理の基本原則 一 序説ー国家と財政作用 二 財政処理の一般原則とその具体化 第二節 予算制度 一 予算の性格 二 予算の成立 三 予算執行の監督 第七章 地方自治 第一節 地方自治の保障 一 地方自治の概念と機能 二 地方自治の保障 三 地方公共団体とその組織・運営に関する基本原則 第二節 地方公共団体の機関と権能 一 地方公共団体の機関 二 地方公共団体の権能 三 条令と法律 四 地方住民の権利 第八章 日本国憲法の改正 第一節 憲法改正の手続 一 序 説 二 改正手続 第二節 憲法改正の限界 一 序 説 二 日本国憲法の改正の限界 参考文献 事項索引 判例索引 |
